教育改革国民会議は先の答申で、18歳以上の青年に1年間のボランティアを提案している。
神戸の震災の時、ボランティアに来ていた青年が、「こんなに感謝されるなんて思ってもいませんでした。 皆が喜ぶのを見るのが幸せです」とＴＶで語っているのを聞いてジンときた。
私は信州に疎開していた時に、木の下枝刈りのボランティアに志願し、大変に感謝されたことがある。 こういう思い出と重ね合わせながら、ボランティア案には大賛成だった。
イギリスには高校を卒業し、大学入試に受かって、大学に入学するまでの問、「ギャップ・イヤー（すき間の年）」という制度があって、1年間、自分のやってみたい職業訓練、語学留学、旅行、冒険などの人生経験を積むことができる。 Ｃ皇太子のＷ王子は2000年（平成12年）9月から、冒険家を育てるパタゴニアの登山訓練に参加した。
現地では中学生に英語も教えた。 ボランティア活動では立派なリーダーシップを発揮したという。
スイスでは子供のコロニー・ド・バカンス（サマー・スクール）が盛んだが、引率の大学生はこれに参加すると教職の単位がもらえる。 他にも種々のボランティア制度があって、卒業するまでにいろいろな所に参加して単位をとらせるようになっている。
スイスでは1864年、Ａ・Ｄが人道主義の旗を掲げて赤十字運動を開始した。 以来、伝統的にボランティア活動を国是としている。

中学生や高校生でも休日は養老院に見舞いに行って、年寄りを連れ出すなどの光景をよく見かける。 スイス人はかやの外、親切なのは、幼時からのこういう体験の積み重ねかもしれない。
教育に強制的要素がつきまとうのは当然だ。 ところが教育改革国民会議のボランティア提案に対して、神崎代表は「憲法18条に違反する恐れがある」と反対を表明した。
Ｉ氏の「教育基本法の改正は必要などという論旨に合わせて、もっともらしい反対論を持ち出したのかと思ったが、憲法18条は奴隷労働の禁止条文なのである。 いかにボランティアの精神とかけ離れた条文であるかを示すために次に全文を掲げておく。
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。 又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服きせられない」。
4年間のジュネーブ勤務を終えて、5年生の息子と3年生の娘を横浜市の小学校に入れた。 「裁縫の道具を持ってこさせろ」と言うから、針と何種類かの糸とはさみを小さな箱に入れて持たせた。
学校から「これはダメだ」という連絡があったので、出掛けたところ、「皆とお揃いの裁縫箱を買って与えよ」と言う。 持たせた道具では足りないのかと問うと「1人だけ違ったものを持たせるとお宅のお子さんが僻むようになりますよ」と言う。
裁縫箱ひと揃いで6千円だそうである。 その先生にいくらか手数料が入るのかもしれないが、私は憤然として、「そういうくだらないことで僻むような子には育てていません」と答えました。

「掃除1カ月」などという判決を良く聞く。 人が喜ぶ経験をさせて、優しさを育ませるという配慮なのだろうか。
日本の裁判でもこういう判決があっていいように思う。 子供たちが学期末に各科目別の成績表をもらうのはどこの国も同じだが、ジュネーブではこのほかに、2週間置きに「家庭連絡帳」を持って帰ってくる。
ここには先生の子供に対する感想が書いてある。 「この子はあと2週間くらいで喋れるようになります。
「学業」と「操行」（コンデュイール）の二つの評価が6点満点でつけてある。 普通に先生のいうことを聞いていれば3か4だが、行いが悪いと時に2をつけられる。
2をつけられた子供はそれこそ青くなって家に帰る。 スイスの普通の父親はこういう場合、ほぼ例外なく「お前が学業が2ならば、頭が悪いのだから仕方ない。
しかし操行が2というのはお前が悪い」と言って、ぶっ飛ばすのだそうである。 蝶は家庭の仕事、それを教師が評価する。
その役割は極めてはっきりしており、父親が叱らなかったら、父親が呼び出されて若い女教師に説教を食う。 公園で木の枝を折った子供の尻を中年の女性がぴしぴし叩いているのを見て、てっきり母親かと思ったら、まったく関係のない女性だった。

地域に教育力が備わっているのである。 こういう運動は霞ヶ関から号令をかけていたのでは行き届かない。
義務教育と高校は地方分権でやるべし。 文化の多様性が再び花開く日本になるはずだ。
意外に報じられていないことであるが、2000年（平成12年）の4月1日と2日に、主要8ヶ国（Ｇ８）教育大臣会合、いわゆる教育サミットが東京で開かれた。 その前年のケルン・サミットの際に、Ｇ８の首脳と欧州委員会の委員長は、これらの国々の社会経済的発展における教育の重要性を強調したのだが、その信念は、「ケルン憲章。
生涯学習の目的と希望」の中に盛り込まれている。 そこでは、教育と生涯学習は、伝統的な工業社会から顕在化しつつある知識社会への変容の中での柔軟性と変化に適応するために必要な「流動性のパスポート」を付与するものと宣言されている。
この背景があって、Ｇ８の教育大臣と欧州委員会の教育担当委員が一堂に会するという機会が歴史上初めて実現したのが、この東京における教育サミットなのである。 この議長サマリー（まとめ）の中で、重大な警告がなされている。
「知識社会は重要な機会を提供すると同時に、現実的な危機をももたらすものである。 労働市場で求められる技能レベルは高く、すべての社会は教育レベルの向上という課題に直面している。
高い技能レベルを身につけ維持できる者は社会的にも経済的にも大成功を収めることができるが、そうでない者は安定した職業及び、その職業によって得るべき社会的・文化的生産活動に必要な収入を得る見通しも立たない状態で、かつてない疎外の危険に直面している」。 このように21世紀は否が応でも、知識社会を迎えることは先進国の間ではコンセンサスになっている。

それに対応できるだけの学力を身につけられなければ、個人レベルでは路頭に迷うことを意味するし、国家レベルでは先進国から滑り落ちることを意味する。 今回の教育基本法の改革も、この文脈で考えなければ、国の教育の基本指針を担う法としては意味をなさないものと私は考えている。
日本は開催国でありながら、マスコミはこの教育サミットについてはほとんどといっていいほど取り上げなかった。 しかし、諸外国の趨勢を見る限り、多くの国が来るべき知識社会に備えての教育改革を行っている。
アメリカ教育省は、1980年代に入ると工業製品の競争力などで日本に負け始めたことや、各方面から聞こえてくる「学力」低下批判を重く見て、1981年8月に「卓越性の教育」委員会を設立して、アメリカ教育の質の調査を行った。 結果的には激しい学力低下が問題とされ、アメリカは教育改革に向かう。
Ｌ政権最後の教育省長官のＷ・Ｂは、「猛勉強」がアメリカの伝統であり、教育に蘇らせないといけないとＢ政権に引き継いだ。 Ｂは早速各州の知事を集めて、教育サミットを開き、その議論を経て、90年には「国家教育目標」を発表している。

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